| 破産 |
|
企業や個人が債務弁済不能に陥った場合に、本人あるいは債権者が、債権者に対する公平な残存資産の分配を目的として破産宣告の申し立てを行い、裁判所がこれを受理して、破産宣告を行った状態をいう。
|
|
| 破産申し立て |
|
債務者自身あるいは債権者が、裁判所に対して破産宣告を行うよう申し立てること。法人については、理事（組合などの場合）、無限責任者（合資会社、合名会社）、取締役（株式会社、相互会社）および、清算人が破産の申し立てをすることができる。
|
|
| ビジネスローン |
|
中小企業、自営業者を対象とした融資商品です。事業者ローンなどともいいます。
|
|
| 日歩（ひぶ） |
|
1日当たりの元金（残存元本）に対する利率発生率を万分率で算出した利率。元金 100円に対する1日当たりの利率発生率。例えば、日歩15銭というと、元金
100円に対し、1日当たり15銭（ 100銭＝1円）の利率が発生するということ。日歩（単位は銭）を実質年利に換算するには3.65倍にすればよい。
|
|
| ファイナンシャルプランナー |
|
顧客である個人から、収入・借り入れ・家族構成・資産などの情報の提供を受け、それを基にライフプランに即したファイナンシャルプランを作成したり、個人的な資産運用・金融に関する総合的なアドバイスをする、国家資格・ファイナンシャル・プランニング技能士などの資格を所有する者。
|
|
| フィッシング詐欺 |
|
フィッシング詐欺とは、実在の銀行・クレジットカード会社やショッピングサイトなどを装ったメールを送付し、そこにリンクを貼り付けて、その銀行・ショッピングサイトにそっくりな「罠のサイト」に呼び込み、クレジットカード番号やパスワードなどを入力させてそれを入手してしまうという詐欺のこと。
|
|
| フリーローン |
|
消費者金融のうち、資金使途を限定しない消費者ローンののこと。金利改定のルールは特になく、返済年限は最長5年。
|
|
| ブラックリスト |
|
信用情報機関にある、返済などに滞りのない通常の個人情報を「ホワイト情報」、延滞・破産などの事故情報を「ブラック情報」ということからそのように呼ばれることとなったと思われる。
|
|
| 不良債権（ふりょうさいけん） |
|
企業の破たんや経営悪化などの理由から、回収困難になる可能性が高い貸出金のことをいう。
|
|
| 分割払い |
|
お買い物の際に支払い回数が指定できる便利な支払い方法。主として高額商品の場合に用いられる決済システム。高額商品の場合、計画的な支払いができるメリットがある 。
|
|
| 変動型金利（へんどうがたきんり） |
|
返済期間中に、世の中の金利に基づき一定期間ごとに金利の見直しが行われ、金利が変動するローン。金利が見直されても、返済額の見直しが行われるまでは、同じ金額を返済することになりますが、内訳（元本と利息の割合）が変化する。また、返済額が見直される時期に仮にローン金利が高くなっていても、直前の返済額の25%アップまでと上限がある。
|
|
| 法定利率・法定利息 |
|
法定利率・法定利息とは、契約において利率を定めなかったときに市場の金利の変化に合わせて利率が変わっていく金利のこと。民法と商法に規定があり、契約当事者の一方または双方が商人の場合は年6％（商事法定利率。商法 514条）、当事者双方が非商人である場合は年５％（民事法定利率。民法 404条）とされている。金銭を目的とした消費者貸借の利息は利息制限法によって決められているが「法定利率」の概念には、一般に利率制限法、出資法などの法律で定めた上限金利のことは含まれてない。これらは「法定上限金利」と表現されることが多い。
|
|
| 保証人 |
|
借り手の債務を与信者（貸し手）に対して保証する人。保証人は、「単純保証人」と「連帯保証人」に分かれる。単純保証人には、「催告の抗弁権」と「検索の抗弁権」が認められているが、連帯保証人は、事実上の連帯債務者と同じで、こうした権利は認められていない。
|
|
行